キャッシュフローを得るための賃貸物件購入ですから、全額キャッシュで購入することが前提です。メンフィスの物件は、2千万円ほどの資金で購入が可能です。不動産の購入に関してどれほどのリスクを感じるかは人によって異なるためあくまで個人的な感覚として申し上げると、金融資産が4千万円あってその半分を投資に使い、そこから収入を得るというのは十分可能だと思います。もちろん、ライフプランを総合的に検討することは必要で、住宅ローンが完済しているか、自宅のリフォームや車の購入がないかなど近い将来において起きる資金ニーズを考えた上で意思決定する必要があります。

ハワイの銀行は、ローカルの日系人や日本在住の日本人との長い取引の歴史があるので、住宅購入の際に不動産投資に対してもローンを提供してくれます。日本人が投資のために借りるローンの金利は若干高くなりますが、銀行の住宅ローンの利用が可能です。一方で、米国本土では日本人がローンを借りるのはほぼ不可能と言っても良いと思います。最近では銀行口座を開くのでさえ無理があるようです。可能性としては、物件を販売している会社が提供しているローンを借りることです。購入した物件が担保になるので、ローンを返済できない場合は、物件を取り戻すという条件だからローンが可能ということです。金利は非常に高く返済期間は短いですが、家賃収入とのバランスが取れていれば可能性はあります。

購入を進めたい場合は、メンフィスにある会社をご紹介します。購入意思を伝えて物件が紹介される順番を待ちます。全額キャッシュで購入する場合は、２−３ヶ月で順番が回ってきます。ローンを利用する場合は、１年ほどの待機期間があります。テネシー州にLLC（有限責任会社）を登記して所有者にする場合は、それを完了させておきます。全額キャッシュで送金して購入する投資家には、登録完了後3か月ほどで物件のメールが届くようになります。メールが送信されるのはアメリカ時間ですから、物件を決める1‐2か月の間は、午前2時頃までメールを確認できるようにしておく必要がありますが、それが終われば後は事務的にプロセスは進んで行きます。細かいところはプロセスを追って情報を提供いたします。

購入物件が決まると、まず、売買契約書にサインを行います。サインはオンラインで行えるので、現地に行ったり、公証を手配したりする手間は不要です。実際の物件引き渡し日を決定して海外送金の準備を行います。最後は譲渡書類にサインを行い、無事に終了すると、エスクローアカウントに送られた資金が売主である会社に渡されて売買終了となります。通常、不動産取引の場合、譲渡書類には自筆でサインを行い、公証を受ける必要があります。しかし、全額キャッシュで購入する場合は、オンラインのデジタル署名が有効となるため非常に便利です。

LLC（有限責任会社）を登記して不動産の所有権を会社に持たせるとアメリカに行かずして、不動産の購入を完了することができます。また、LLCの所有にしておくと、不動産による問題が起こっても個人の資産に対する影響が及ばず、リスクマネジメントとしても役立ちます。法人登録のための書類を作ったり費用がかかったりしますが、全体としては意味のある方式だと考えます。特に海外不動産の減価償却による損失を日本の収入と合算できなくなったことから、個人として海外不動産を所有する意味が薄れているとも言えます。法人名であれば日本にいても銀行口座を開設する方法があります。経験に基づくお話は個別にお伝えいしたいと思います。

アメリカのタックスリターン（確定申告）を行うために、納税者番号が必要になります。会計事務所で手続きを行ってくれるため特に心配は不要です。最初のタックスリターンを行う際に取得することが可能ですが、通常は会計事務所のサポートで事前に取得します。納税者番号は、LLCの登記に必要ですので、準備の一部として考えておく必要があります。